政府も積極的に介入する電話占い被害

国民生活センターのスクリーンショット

電話占いにまつわるトラブル、大きく発展すれば裁判沙汰にまでなってしまうこともあります。
そんな時に消費者の味方をしてくれるのが国民生活センターです。
こちらでは弱者である私たち消費者を悪質な電話占い運営会社から守ってくれる国民生活センターのことや、実際にセンターに寄せられた電話占いの事件事例を紹介していきたいと思います。

独立行政法人 国民生活センターとは?

1970年に特殊法人として設立され、2003年から独立行政法人化されています。(特殊法人改革の影響により)
国民生活センターの目的は、

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。
※独立行政法人国民生活センター法第三条より

とされています。

超簡単に要約すると、国民の安全な生活を守るためにいろんな調査や研究、情報提供を行いますよ。
必要があれば裁判の手続きもこちらで行いますよ。ということです。
政府と民間の間に位置する立場であり、窓口は全国民に開かれています。

悪く言えば“世間の全てのクレームを処理する機関”とも言えますし、良く言えば“弱者である消費者を無償で助けてくれる機関”とも言えます。
約10年前までは年間相談件数が17,000件ほどありましたが、年々減少傾向にあり、平成28年では年間7,500件と半数以下に減りました。
国民生活センターによる注意喚起と、それによって国民の意識レベルが改革されたことによる現象だと思われます。

国民生活センターは、私たち消費者を悪質商法や問題のある製品から守ってくれる機関です。
架空請求やオレオレ詐欺などの詐欺問題、不当請求の問題、年寄りを狙った押し売りなどの悪質な商法の問題解決に力を貸してくれます。

電話占い業界においても、悪質な運営会社はゴマンとあります。
当然、国民生活センターにも電話占いによる被害の声が寄せられています。
国民生活センターはその正当性や違法性を調査し、必要な場合には消費者に代わって直接運営会社と話し合いをしてくれます。
国民生活センターはあらゆる被害情報を全国民に伝達するため、オープンな情報公開を行っており、電話占いの被害報告についてもインターネットで簡単に閲覧出来るようになっています。

そこで当サイトでは国民生活センターに寄せられた電話占いやそれに準ずるサービスの被害報告をこちらで簡単にまとめて紹介していきたいと思います。

また、こちらのページ下部では実際に国民生活センターに被害を申し出る場合の流れもご紹介していますので、電話占いで深刻な被害に遭われている方は是非ご活用頂ければと思います。

電話占い関連の公表事例一覧

国民生活センターには占いや宗教などに関する相談が多数寄せられていますが、こちらでは特に“電話占い”に関した事例をピックアップしてご紹介していきます。
当サイトでも注意喚起しているような出会い系サービスへの誘導、根拠の乏しい祈祷に対する高額な料金請求などの相談例もありました。概要を簡単にまとめてみます。

Case5
2017年10月
除霊サービスで650万円支払い
除霊サービスで650万円支払いの事例

自称スピリチュアルカウンセラーが電話占いやサロンでの鑑定を重ね、最終的に利用者の不安を煽るような発言で精神的に不安定にさせた上、除霊費用として650万円を支払わせた事例
2014年に東京地裁にて被告(自称スピリチュアルカウンセラーら)に利用者が除霊費用として支払った650万円と弁護士費用併せて715万円の支払いを命じる判決が下った。

こういった問題は電話占い業界にも蔓延していますが、例えば宗教などでも同じような問題が日常茶飯事に発生しています。
しかしそのほとんどが世間の明るみに出ることはなく、被害者も被害にあったと気づいていない場合すらあります。

この事例は一切過失相殺を認めなかったという点で非常に珍しいケースとされています。
精神不安にさせた上で免責条項にサインさせている点も非常に悪質だと捉えられます。

Case4
2017年4月
占いサイトで引き伸ばされて高額請求
占いサイトで引き伸ばされて高額請求の事例

無料で利用できると案内された占いサイトに登録したところ、途中から有料のポイントを購入しなければならなくなったが、占い師から「幸せにしてあげたい」と言われてのめり込んでしまった。
その後やめると言うと「あと少し、終盤が見えています」などと引き伸ばしをされた。
総額で250万円を支払った事例

この相談者はタイミングよく持病が改善されたということもあり、すっかり占いサイトにハマってしまったようです。
やめたら不幸になる、などの脅しではないにしろ、悪意のある引き伸ばしによって250万円ものお金を奪われてしまいました。
やめると伝えてから辞めさせないように引き伸ばしを使ってくる電話占い会社は注意しましょう。

Case3
2016年5月
占い師との度重なる有料メール
占い師との度重なる有料メールの事例

占い師による個別鑑定と記載されたメール占いに1回約1,500円で利用したところ、その後依頼していないのにも関わらず占い師から再三返信を求めるメールが届くようになった。
被害者はその頃病気で入院していたということもあり、返信しなければ体調が悪化すると思い、やり取りを続けてしまった結果、約100万円近くを支払ってしまった

現在では多少緩和されてきていますが、それでも悪質と捉えられるいわゆるアフメはよく届きます。
利用者の不安を煽るような内容である場合は特に悪質で、その占い師ばかりではなく運営会社そのものに問題がある場合がほとんどです。

またこの事例では、後日被害者がネット掲示板をみたところ、自身に届いた内容と全く同じ内容を送られている人がいることを発見しています。
個別鑑定と記載されていたにも関わらずテンプレートないし定型文に沿っただけの内容であったことは明らかです。

Case2
2016年2月
利用者を怯えさせ祈祷料を巻き上げた
利用者を怯えさせ祈祷料を巻き上げた事例

不倫関係に悩む被害者の不安を必要以上に煽り、また「お稲荷さんの祟りがある」などと怯えさせ、祈祷料をむしり取った事例。
平成26年に支払った祈祷料返還、弁護士費用に加えて慰謝料の損害賠償が認められた

この事例では加害者(電話占い師)に不当行為(詐欺を働こうとした意思)があったことが全面的に認められました。
あたかも自身が祈祷をするかのように偽って、実際には現存する寺社へ祈祷料3万円の護摩祈祷を代理で申し込んでいただけでした。

これは個人的な見解になりますが、実際に寺社へ護摩祈祷の申し込みをしていただけ、幾分か祈祷しようとする意思があったのではないかと思いました。
高額な祈祷料を取るだけ取って、本当に何もしない悪質会社はいくらでもあります。
45万円の祈祷料に対し実質3万円の実費というのは確かに詐欺と言わざるを得ませんが、これよりも悪質な占い会社はいくらでも存在しています。

Case1
2008年5月
出会い系に誘導され高額契約
出会い系に誘導され高額契約の事例

サイトの占いを見るために簡単な個人情報とメールアドレスを送ったところ、後日出会い系からメールが多数届くようになり、そのメールの内容に少なからず興味を持ってメール交換をした。メール交換には有料のポイントが必要だった。被害者は出会い系に登録した身に覚えは一切なかった。
後日調査で占いサイトと出会い系サイトを運営する会社が同一であることが判明し、占いサイトに登録すると自動的に出会い系サイトにも登録される旨が記載されていることが分かったが、被害者には出会い系に登録した認識がなかったことからこれを不当として訴えた。

この事例では最終的に加害者である運営会社が請求を全額取り下げるという形で一件落着しています。
占いサイトに登録すると出会い系サイトにも自動的に登録されるという手法は本当に悪質です。

身に覚えのない迷惑メールは一切無視するように注意していただきたいですが、そもそもメールアドレスを送る時点で注意書きをよく読んでいなかった被害者にも原因はあります。

公的期間への相談方法

もしも自分が重大な被害に遭ってしまった場合は国民生活センター消費者相談センターへ被害の報告を行いましょう。
場合によっては返金や請求取り下げが可能になるかもしれません。

消費生活センターは各地に窓口を持っているので、直接相談に行っても良いですが、電話でも相談が可能になっています。
ただし各地センターによって相談受付時間が異なりますので、まずは消費者ホットラインにて近くの窓口や相談可能時間を調べいただくことをおすすめします。

消費者ホットライン:局番なしで188

また、相談時には自身の個人情報(住所氏名年齢電話番号等)が必要な他、被害に遭った経緯や状況などの説明も必要になります。
可能だったら証拠となり得るものも用意しておくとスムーズに伝えることが出来るでしょう。
やり取りをしたメール 決済履歴 通話記録等があればベストです。

当サイトにも、これまでいくつか事件性を感じるような被害報告がありました。
しかし一個人としてアドバイスできることは少なく、被害者の方のお力になれないことを歯痒く思っています。
これまで通り電話占いによる被害報告は随時募集しておりますが、裁判が必要かも知れないと思われるような重大な被害があった場合は、いち早く国民生活センターに相談されることをおすすめ致します。